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住宅が社会保障になる日、低年金でも生活可能に公開日：2022.10.25日本の社会保障制度には大きく6つのメニューがある。年金、医療、介護、障害者福祉、生活保護、そして子育て支援。だが欧州の主要国では7つあるのが普通だ。欧州にあって日本にないもの。それは「住宅」である。正確に言えば、日本にも住まいを確保するための公的支援はある。生活保護の一部である住宅扶助と、離職などで住まいに困った人向けの住居確保給付金の2つだ。だが、生活保護は厳しい資力調査を経なければ受給できない。住居確保給付金は求職活動中の人だけを対象とし、支援は最長9カ月で終わる。対象者は一部の困窮者に限定され、広く一般の人が使える制度にはなっていない。 （日本経済新聞 9月6日） バブル期以降の日本の住宅政策は、住宅ローン減税などの持ち家促進策に偏っていた。家賃の補助などは、民...
