少子高齢化の進展で年金を初めとする社会保障の資金繰りは逼迫している。
（中略）
10月30日、エン・ジャパンが7～9月に自社サイトを利用する35歳以上のユーザー2376名を有効回答として実施した「年金受給・定年延長などの法改正」に関するアンケート調査の結果を公表している。
（中略）
法改正の内容について説明した上で、これらの制度改革、環境整備政策について聞いた結果では、「賛成」35％、「どちらかといえば賛成」46％で、合わせて81％が賛成と回答している。「何歳まで働きたいか」との問いには、「61歳～65歳まで」28％、「66歳～69歳」11％、「70歳」21％、「71歳以上」20％となっており、「61歳以上」と回答した割合は80％となっている。
（EconomicNews　11月10日）

８割の人が60歳以上まで働きたいと答えており、60歳で引退したいと思っている人は少数派だ。ただ、このアンケートの中で、定年延長して働きたい理由は「年金だけでは生活できない」が63%でトップになった。つまり、過半数の人は経済的理由で、60歳以降も働きたいと考えている。もし、年金が十分に支給されるのなら、60代で就労を希望する人は少なくなるだろう。

しかし、高所得者であっても定年延長を歓迎している人はいる。たしかに、このアンケートでは、年収1000万円未満の人では「年金だけでは生活できない」は71％とさらに高くなり、逆に、収入や資産が多ければ、経済的理由で定年延長を支持する割合は少ない。一方、「健康・体力維持のため」を理由として挙げた人は全体で51％と高所得者を含めて一定数存在している。「定年延長」賛成8割超に含まれる人々が就労に求めるものは、人によって様々だ。高齢者の雇用を考える場合、この収入と健康・体力維持のバランスに留意する必要がある。