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働き手「予備軍」が20年前から半減、女性・高齢者の就業進む公開日:2024.06.24日本の働き手が枯渇してきた。今は職に就かず仕事を希望する働き手の「予備軍」は2023年に411万人で15歳以上のうち3.7%にとどまり、割合は20年で半減した。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近い。企業を支えた労働余力は細り、非効率な事業の見直しを迫られている。 (日本経済新聞 4月7日) 人手不足を女性と高齢者の労働参加によって、緩和してきた日本経済だが、女性と高齢者の就業率も飽和する気配を見せ始め、外国人の大規模な受け入れをしない限り、国内の労働余力はなくなりそうな状況になってきた。労働余力がなくなれば、労働力の奪い合いとなって賃金は急激に上昇し、高い賃金を払えない企業は、人手不足倒産の危機に瀕することになる。 生産性の低い企業が市場から退出することは、...