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鉄鋼４社が６５歳に定年延長 労働人口減に対応公開日：2019.04.15日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、日鉄日新製鋼の鉄鋼４社は４日、定年を６０歳から６５歳に延長することで労使間で合意したと発表した。令和３（２０２１）年度以降に６０歳になる社員が対象。労働人口の減少や年金支給開始年齢の引き上げに対応する。若手社員への技能伝承により、技術力を維持する狙いもある。 定年延長に業界が足並みをそろえて取り組むのは異例。国内の鉄鋼労働者数は約１８万人に上り、雇用慣習に大きな影響を及ぼしそうだ。少子高齢化の進展を見据え、他業種にも同様の動きが広がる可能性がある。 （産経新聞 ４月４日） 「鉄は国家なり」と言われた時代は過去のものとなったが、鉄鋼業界は、未だに日本経済に大きな影響力を持っている。その鉄鋼メーカーが定年を６５歳に延長することは、他の業...
