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高齢者雇用、業務委託も 起業など対象―厚労省公開日：2019.12.10厚生労働省は１５日、高齢者の雇用拡大で７０歳までの就業に関する方針を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示した。企業の新たな就業確保措置となる起業とフリーランスについて、対象者と業務委託契約を結ぶ制度を設ける必要があるとした。 ６５歳までの雇用確保をめぐっては、企業に定年の廃止または延長、継続雇用のいずれかを義務付けている。一方、７０歳までについては努力義務とした上で、起業とフリーランスのほか、他社への就職、社会貢献活動を就業確保措置として認めることが決まっている。 （時事通信 11月15日） 2019年6月21日の閣議決定では、70歳までの就業確保措置として、個人とのフリーランス契約への資金提供や個人の企業支援が盛り込まれている。厚生労働省が11月15日の労働...
