日本KFC 店舗職員の継続雇用期間を70歳まで延長

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキンは2023年4月から、店舗職員の継続雇用期間を70歳まで延長するとともに、定年退職する店長を店長職として再雇用できる制度を導入する。
(食品産業新聞社 11月2日)

元々、外食産業は人手不足に悩まされてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で、一時、営業時間が制約されていたが、行動制限が解除されて以降、外食需要の急回復に伴い、再び店舗要員の確保に苦慮する事態に陥っている。パートやアルバイトだけでなく、店長の引き抜き合戦も激しくなっており、ケンタッキー・フライド・チキンとしては経験豊富な店長には65歳を過ぎても働いて欲しい。

一般に、コンビニや外食のフランチャイズチェーンでは、フランチャイジーの店舗オーナーが高齢者であることは珍しくない。オーナーが店長を務めているとは限らないが、65歳を過ぎているからといって、店舗経営能力が著しく劣るわけではないことは、ある程度、実証済みだ。今後は、本部の直営店でも高齢の店長が活躍することになるだろう。店長の継続雇用期間の延長は、70歳までの就業機会の確保の一環であるだけでなく、企業にとっても実利のある施策だ。