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シニアの就業、都内自治体がサポート公開日:2018.11.02都内の自治体が、高齢者の就業支援に力を入れている。「人手不足」が進む近年は高齢層の就業率も上がっているが、65歳以上が人口の4分の1を超す事態が都内でも迫っており、自立した高齢者を増やしたい狙いがある。 (中略) 公益財団法人の区勤労者・仕事支援センターも共催。都や区などの支援を受け、2011年度から中高年向けの無料職業紹介もしている。「アクティブシニア就業支援センター」と呼ばれる同様の取り組みは、都内では、新宿区のほかに6区5市で行われている。支援している東京しごと財団(千代田区)によると、この取り組みで17年度に2337人の就職が決まり、そのうち66%が65歳以上。 (朝日新聞デジタル 10月15日) 人口減少と少子高齢化で労働生産人口の減少が続く地方だけでなく、...
