働く高齢者が増えている。総務省が28日に発表した8月の労働力調査によると、65歳以上で就業している人の割合は前月から0.5ポイント上昇し24.5%だった。高齢者の4人に1人が働いている計算だ。人手不足から企業が高齢者の採用を増やしているためだ。65歳以上の就業者数は872万人だった。10年前の同月と比べて297万人増えている。
人手不足は深刻だ。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、44年ぶりの高水準が続く。求職者に対して求人の数が大幅に上回っている。今まで高齢者を雇っていなかった企業も採用に動き始めた。パートタイムで働く65歳以上の人は前年同月から26万人増え242万人。
（日本経済新聞　９月29日）

65歳以上で就業している人の数は着実に増加している。その割合は、25%まであと0.5ポイントのところまで上昇してきた。この４人に１人というのは、通過点であって、働く高齢者の割合は、今後、さらに大きくなるだろう。

働く高齢者をさらに増やすには、高齢者自身が能力の維持と開発に意欲を持ち続けると共に、企業がその能力を効率よく価値に変換する働き方を提供する必要がある。企業が高齢者から高い生産性を引き出すことができれば、高い時給を支払うことができ、より多くの高齢者が労働市場に参入することを促す。企業には、勤務時間や仕事の割り振りなどに柔軟性を持たせ、高齢者が働き安く、その時間当たりの成果が大きくなるようにする工夫が求められている。