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総務省、長野県立科町のテレワーク拠点整備を補助公開日：2018.07.15総務省は４日、長野県立科町が進めるテレワーク拠点整備事業を補助すると発表した。同町のふるさと交流館「芦田宿」を、職場以外の場所で働くテレワークと地域交流の拠点として2018年度中に改修する。企業の事務所から離れた場所で働ける「サテライトオフィス」として活用できるスペースや、テレビ会議ができる設備を用意する。 芦田宿２階に整備するサテライトオフィスにはシステム開発のアシストビジョン（埼玉県川口市）などの企業・個人事業主を誘致する。企業の従業員ら４人が芦田宿を拠点に働く。１階には地域交流拠点を整備し、町外から移住してきた人の支援や町民との交流につなげたい考え。 （日本経済新聞北関東・信越版 7月4日） インターネット経由で仕事を行うテレワークに地理的な制約は存在しない。した...
