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70歳雇用、企業に努力義務 政府、起業支援など7項目公開日:2019.06.17政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法(総合2面きょうのことば)改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。 (中略) 企業が取り組む選択肢の7項目のうち、同じ企業内で雇用を継続するのは3つだ。(1)定年延長(2)定年廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――だ。 社外でも就労機会を得られるように支援する。(4)他企業への再就職支援(5)フリーランスで働くための資金提供(6)起業支援(7)NPO活動などへの資金提供――だ。 (日本経済新聞 5月16日) 70歳雇用の義務化に企業が反対す...