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春季交渉、働き方問う シニア雇用や残業削減焦点に公開日:2019.03.252019年の春季労使交渉が大詰めを迎える。人手不足が深刻の度合いを増す現状で、賃金水準と並んで問われるのが生産性を高めるため「働き方」をどう再定義するかだ。足元の労使交渉では、シニア雇用や残業時間の削減を主軸に交渉が進む。グローバル化やデジタル時代に即した人材をどう育て、どう報いるか。抜本的な働き方の見直しが待ったなしだ。 (日本経済新聞 3月5日) 春季労使交渉におけるシニア雇用を巡る争点は、主に60歳定年制と定年後の処遇に関する点だ。大企業では、定年延長に踏み切る企業はまだ少ないものの、その数は増加しつつある。定年を延長しないまでも、定年後の再雇用者の処遇を改善して定年前との差を縮小し、再雇用者の勤労意欲を高めようとする動きも広まってきた。いずれも、企業がシニア人材を...