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65歳定年制導入で妥結 郵政公開日:2019.04.03日本郵政と国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)は14日、2019年春闘で、65歳定年制の導入や、一部の非正規社員に扶養手当を支給することなどで妥結した。定年延長は人手不足などを背景に高齢層社員の能力、経験を活用するのが狙い。65歳定年制は20年度に満60歳に達する社員から導入する。 (毎日新聞 3月14日) JP労組は組合員24万人を抱える国内最大の労組であるだけでなく、官にも民にも影響力のある労組として知られている。郵政事業は郵政民営化によって民間企業である日本郵政となったが、もともとは国有事業であり、その給与体系は公務員と同じであった。そのJP労組と日本郵政の間で、65歳定年制の導入が合意されたことは、官と民における定年延長にと...
