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70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討公開日：2018.09.18政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界も交えて本格的な検討に入る。 （日本経済新聞 ９月６日） 継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることは、国民経済にとって、労働力の維持や社会保障費の抑制という観点で望ましい。一方、それが義務となると、企業にとっては負担とリスクを伴う制度変更となる。まずは70歳までの継続雇用を努力目標とするのは...
