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  • 65歳定年制導入で妥結 郵政
    日本郵政と国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)は14日、2019年春闘で、65歳定年制の導入や、一部の非正規社員に扶養手当を支給することなどで妥結した。定年延長は人手不足などを背景に高齢層社員の能力、経験を活用するのが狙い。65歳定年制は20年度に満60歳に達する社員から導入する。 (毎日新聞 3月14日) JP労組は組合員24万人を抱える国内最大の労組であるだけでなく、官にも民にも影響力のある労組として知られている。郵政事業は郵政民営化によって民間企業である日本郵政となったが、もともとは国有事業であり、その給与体系は公務員と同じであった。そのJP労組と日本郵政の間で、65歳定年制の導入が合意されたことは、官と民における定年延長にと...
  • 今年65歳の首相、「まだ働く意欲満々」
    安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、高齢者雇用に関する質問に「私も今年65歳...
  • スマート農業 技術革新で未来は開けるか
    あらゆるものをインターネットでつなぐIoTや人工知能(AI)、ロボットを駆使した...
  • 春季交渉、働き方問う シニア雇用や残業削減焦点に
    2019年の春季労使交渉が大詰めを迎える。人手不足が深刻の度合いを増す現状で、賃...
  • 福井県、介護補助の高齢者募る
    高齢者らが介護施設で短時間働く県の事業「ちょこっと就労」が、3月で2年目を終える...
  • 自営業者、進む高齢化 65歳以上が4割
    国内で自営業者の高齢化が進んでいる。総務省の労働力調査によると年齢別で増加が目立...
  • 世界各地で定年延長めぐり葛藤
    世界各国は、定年延長をめぐって政府と国民の間で葛藤が起こっている。(中略) 日本...
  • 70歳現役都市 浜松市など4団体宣言
    浜松市は6日、市民が70歳になっても現役を続けられる都市を目指して浜松商工会議所...
  • おもてなし担い手求む 加賀温泉郷の宿泊業界
    石川県は二〇一九年度の当初予算案に、宿泊業の人手不足解消につながる新規事業の費用...
  • 兵庫県が新経済政策方針 今後5年の高齢者有業率の数値目標設定
    兵庫県は、2019~23年度の経済政策方針「ひょうご経済・雇用活性化プラン」を1...