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雇用形態の整備手探り、７０歳就業で企業公開日：2020.02.24政府が従業員に対する７０歳までの就業確保に努めるよう企業に求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定したことを受け、北陸の企業で対応を検討する動きが強まっている。人手不足に悩む飲食や自動車ディーラーは経験豊富なシニアの雇用に積極的な一方、中小の製造業からは労務管理の負担増などを懸念する声が上がる。各社は就業形態の整備を手探りで進める。 （北國新聞 2月6日） 70歳までの就業確保の努力義務が企業に課せられる日が近づき、企業側も自社での対応策を具体的に検討する必要に迫られている。人手不足に悩む企業では、当然、高齢者の雇用継続に積極的だ。一方で、人員に余剰感がある企業では、負担増を懸念する声が高くなる。企業が、負担増を理由に、結局、国に補助金を要請するだけというのでは...
