ニューストッピック

  • 保育補助者として高齢者を雇用
    保育士確保を図ろうと、浦添市法人保育園連絡協議会と公立保育所所長会がこのほど、保育士の負担軽減に取り組む働き方改革宣言をした。10日、2団体と松本哲治浦添市長、那覇公共職業安定所の阿部誠所長らが浦添市役所で会見し、同宣言を発表するとともに、21日午後1時から浦添市役所で開催する「保育士『見える化』求人説明・面接会」への来場を呼び掛けた。 (中略) 保育士の業務負担軽減のため、保育補助者として高齢者の雇用を促進したほか、今回の保育士の働き方改革宣言、求人説明・面接会など一連の対策をパッケージ化した取り組みは全国初。特定の業界が働き方改革宣言をするのは県内で初めてという。 (琉球新聞 10月11日) 介護施設で高齢者を補助者として雇用する例は増えてきている。同様に、人手不足に...
  • 宅配便に高齢者が参入
    高齢者が互いに助け合う地域社会を目指す伊万里市のNPO法人・栄町地域づくり会(会...
  • 働く高齢者は770万人
      敬老の日(18日)を前に総務省が17日発表した人口推計によると、9月15日時...
  • シニアの就職支援、自治体後押し
    介護や子育て、流通といった人手不足が深刻な分野や中小企業で高齢者のマンパワーを活...
  • 配送用電動自転車アシスト力引き上げ、高齢者の雇用促進
    住宅地での宅配便の配送などで使われているリヤカー付き三輪電動自転車について、現行...
  • 公務員定年を65歳に、政府検討
    政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2...
  • シニアが選ぶ派遣の道
    長寿や経済的な理由で、働くシニアが増えている。正社員ではなく派遣社員の道を選ぶ6...
  • サービス業など高齢者を積極活用、「ゆるい」働き方で貴重な戦力に
    厚生労働省によると6月の正社員の有効求人倍率が1倍を超えた。非正規社員だけではな...
  • 「人生再設計」可能な社会を、経済再生相
    茂木敏充経済再生担当相は9日、報道各社のインタビューに応じ、少子高齢化が進む日本...
  • 1957年生まれの還暦人「60歳過ぎても働きたい」は約9割
    PGF生命は2017年に還暦を迎える1957年生まれの男女を対象にインターネット...