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企業の3割が70歳以上雇用 人手不足影響、厚労省公開日：2021.01.22厚生労働省が8日発表した2020年の高齢者の雇用状況調査によると、定年の廃止や継続雇用などにより70歳以上が働くことができる制度のある企業は31.5％で、前年から2.6ポイント増えた。人手不足が深刻化したことが影響したとみられる。働く意欲がある高齢者も増えている。 （共同通信 1月8日） 厚生労働省が雇用状況調査を行ったのは2020年６月。新型コロナウイルス感染症の対策として最初の緊急事態宣言が出されていた頃だ。その時点で、既に、３割の企業が70歳以上を雇用するための制度を整備してきた。70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が2021年4月から施行されることを見据えて、企業が制度を整えたことに加え、人手不足が深刻な業界では、企業が70...
