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高齢者雇用「新賃金モデルを」/青森社会研公開日:2018.12.12青森地域社会研究所は18日までに、高齢者雇用について考察した調査レポート「働くシニアの賃金事情と企業対応」を発表した。本県企業のアンケートなどから、どの業種も今後、60歳を超えて働く高齢者が増えると見込んでいるが、定年以降の賃金カーブは定年時の年収から大きくダウンした水準での横ばい―をイメージする企業が最も多いことが分かった。同研究所は人手不足の時代に高齢層のモチベーションを維持し、技術やノウハウを活用するためには「個々の労働者ごとに組み立てる、新たな賃金モデルが必要」と提言している。 (陸奥新報 11月19日) 仮に、賃金が労働の成果に比例して支払われているのなら、定年の前後で賃金水準が大きく変化することはない。定年で賃金が低下するのは、定年前の50代の賃金が成果に比べ...