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厚労省も再就労を後押し公開日：2020.11.29国も働く意欲のあるシニアが経験を生かして働ける場づくりを後押しし、厚生労働省は「生涯現役促進地域連携事業」を展開する。実施団体として委託費を受ける自治体の協議会は全国で現在66。柏市や豊中市も選ばれている。同省高齢者雇用対策課の恒石拓哉係長によると、この事業を活用して2019年度に就労まで結びついたシニアは全国で6600人。介護関係業界が目立つという。 （日本経済新聞 10月8日） 厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業は、地方自治体が中心となって構成される協議会等からの提案に基づき、地域における高齢者の就労促進に資する事業を幅広く実施してきた。令和２年からは、これまでの事業を連携推進コースとして、新たに地域協働コースも始めている。地域協働コースは、協議会の仕組みを活用し、...
