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要１２１社、６５歳以上の雇用に慎重…「実施」３割・「検討」６割公開日：2021.11.25今年４月から企業の努力義務となった６５～７０歳の就業機会の確保について、国内の主要企業を対象に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、６５歳以降の雇用に取り組んでいるとの回答は約３割にとどまった。「検討している」が約６割を占め、企業側の慎重姿勢がうかがえる結果となった。調査は６～７月、各業種を代表する主要企業１２１社を対象に実施し、１１７社から回答があった。 (読売新聞 9月20日) 実施3割、検討6割なので、回答したほとんどの企業は、65歳以降の雇用に取り組んでいるか検討していることになり、数字の上では、前向きに取り組んでいるような印象も受ける。「取り組みもしておらず、検討もしていない」と回答したのは117社中6社のみで、5%程度に過ぎない。 ただ、今回の調査対...
