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働くシニアの年金減緩和、厚労省案公開日：2024.12.22厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対策につなげる。年金財政を安定させるため、厚労省はあわせて高所得の会社員の保険料負担を引き上げる案も検討する。 （中略） 在職老齢年金制度は賃金と厚生年金の合計額が月50万円を超えると、厚生年金が減額または支給ゼロになる仕組みだ。基準額が47万円だった2022年度の対象者は65歳以上で50万人に上り、働く年金受給権者の16%にあたる。 （日本経済新聞 11月20日） 年金を支払った保険料に対する報酬だとすると、収入によって年金が減額される在職老齢年金制度は不合理だ。「同じ保険料を支払ったにも関わらず、受給可能...