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75歳から受給も可能 政府の改革案まとまる公開日：2019.12.25政府が検討を進めてきた公的年金制度の改革案が5日、固まった。中小企業で働くパート労働者も厚生年金への加入を義務づけるほか、75歳から受け取り始めると月あたりの年金額を最大で84%増やせる仕組みに変える。制度の支え手拡大や高齢者の就業促進に重点を置く。ただ現在の高齢者への給付を抑え、将来世代に目配りする改革はなお不十分だ。 （日本経済新聞 12月5日） 世界の中で、日本の高齢化対策の評価が低いのは、年金制度の持続性に疑義があるためだ。少子高齢化が進む一方で、国家財政の巨額の赤字が続いている現状では、客観的に見て現行制度の維持は難しい。もっとも、外国から指摘されるまでもなく、日本の若い人々も年金制度の将来に疑問を抱いている。そのため、若年層の国民年金加入率は低迷したままだ。 ...
