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65歳以降の就業は、自力での求職活動が重要―労働政策研究・研修機構公開日：2016.12.12独立行政法人 労働政策研究・研修機構では「労働政策研究報告書No.186 労働力不足時代における高年齢者雇用」の研究報告を発表した。 報告書は、全７章で構成されているが、第3章「60代後半以降の雇用・就業と転職」では、以下の事実が明らかとなった。 1．男性に限り、高年齢期は中年期に比べて変化の激しい時期であり、65歳以降で就業している人は、何らかの転職を経験している場合が多い。その際、正規雇用から短時間就業（パート）を中心とした多様な雇用形態への変化、大企業から中小企業へといったより規模の小さな企業への転職、サービスの仕事など従来と異なる職業への転換、といった変化が生じることが多いことがわかった。 2．転職に際しては、元の勤務先からの出向・転籍やあっせんによることもあるが...
