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７０歳継続雇用、導入の動き相次ぐもコロナ禍がネックに公開日：2021.06.20従業員に７０歳まで働く機会を確保するよう努力義務を課した改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されたことなどを受け、企業がシニア人材の雇用制度の見直しを進めている。経験豊富な人材を活用できるメリットは大きい。一方、新型コロナウイルス禍に苦しむ企業には人件費増で二の足を踏む動きがあるほか、組織の新陳代謝でマイナスとの懸念も根強い。今後制度をつくる企業も多く、課題は残されている。 （産経新聞 5月19日） 新型コロナウイルス感染症の終息が遅れる中、雇用の維持が厳しくなる業界と、逆に、業績回復に伴い雇用を拡大する企業に、二極化が進んでいる。いわゆるK字回復だ。改正高年齢者雇用安定法への対応にもその差がでてきた。 輸出が回復し過去最高益となった製造業では、コロナ禍前からの人手不...
