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住友商事、テレワークを全面導入 4000人対象公開日:2018.06.20住友商事は今秋、東京本社でテレワーク制度を全面導入する。育児や介護中の社員のみでなく、全社員の約4000人が対象となる。三井物産も6月下旬から3カ月かけて導入に向けた検証を始める。勤務の場所と時間を柔軟に選べるようにして生産性の向上を図る。商社は時差のある海外との商談も多く、多様な場所で働ける環境づくりが広がってきた。 住商は9月に東京都中央区から千代田区に本社を移転する計画で、その後に制度を始める。2日間の勤務時間(14時間30分)の相当分を毎週テレワークに充てられる。前日までに上司に勤務時間と内容、場所を報告する仕組み。 (日本経済新聞 6月13日) 欧米では、テレワークは普通であり特別な制度ではない。特に、2001年9月11日に発生した米国の同時多発テロ以来、テレ...
