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70歳までの就業機会確保は企業の26%、厚労省調査公開日：2022.08.12厚生労働省は24日、高齢者の雇用状況に関する2021年の調査結果を公表した。70歳までの就業機会を確保するための措置を実施した企業の割合は25.6%にとどまった。規模別では人手不足感が強い中小企業の方が大企業よりも実施率が高かった。 （中略） 従業員数が301人以上の大企業は全体の17.8%、従業員数が21～300人の中小企業は26.2%で就業機会を確保する措置をとっていた。大企業が実施した措置の内訳は「継続雇用制度の導入」（16.6%）、「定年制の廃止」（0.6%）、「定年の引き上げ」（0.5%）、「創業支援等措置の導入」（0.1%）の順に多かった。 （日本経済新聞 6月24日） 70歳までの就業機会を確保した企業の割合は上昇してきたが、その内訳に大きな変化はない。従来から...
