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高齢者雇用拡大「本人の体力に難」 日商の中小調査公開日：2019.06.07政府が進める65歳超の高齢者雇用の拡大をめぐり、中小企業が対応に苦慮している。日本商工会議所の調査では2割の企業が「65歳までは雇用できるが、それ以上の対応は難しい」と答えており、このうち6割が「本人の体力的な面で難しい」ことを理由に挙げた。 65歳超についても雇用が義務化された場合に備え、雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設を求める企業が多かった。日商は企業の要望を踏まえ、厚生労働省に制度の検討を求める。（日本経済新聞 5月20日） 70歳までの雇用の義務化を進めたい政府に対して、企業側では義務化に反対する声が根強くある。特に、業務の範囲が限られている中小企業では、高齢者に担当してもらう仕事を探すのに苦慮するケースも少なくない。 日商の調査が示すように、主として肉...
