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７０歳就業、企業に努力義務、中途比率の公表も義務化 厚労省公開日：2020.01.22厚生労働省は８日、高年齢者雇用安定法などの改正案の要綱を労働政策審議会の部会に提示した。２０２１年４月から企業に対し、７０歳までの就業確保に努めることを求めるほか、従業員３０１人以上の大企業には、採用者に占める中途比率の公表を義務付ける。同省は２０日に召集予定の通常国会に改正法案を提出する方針。 （時事通信 1月８日） いよいよ、企業に７０歳までの就業確保の努力義務を課す高年齢者雇用安定法の改正法案が国会に提出される。通称、「７０歳定年法」とも呼ばれているが、定年を７０歳に延長する義務があるわけではない。起業支援や社会貢献活動への資金提供なども企業の努力の選択肢として用意している。 一方、同じ改正案に踏まれている「採用者に占める中途比率の公表」は義務だ。大企業にとっ...
