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現実味を帯びる定年廃止論、やる気引き出す工夫が必要公開日:2024.06.05構造的な人手不足が深刻さを増しています。将来のさらなる人口減を見越して、定年廃止論もにわかに浮上してきました。 定年退職は急速な高齢化の状況ではもはや適切ではない――。経済協力開発機構(OECD)は今年1月、対日経済審査報告書でこう提言しました。経済活力の維持には定年制度を廃止し、労働力を確保すべきだとの主張です。定年制は世界標準ではありません。米国や英国は年齢差別に当たるとして禁じていますが、日本では雇用慣行として定着しています。廃止は非現実的かと思いきや、日本政府も選択肢としているようです。岸田文雄首相は2月の「新しい資本主義実現会議」で、「仕事をしたいシニア層に仕事の機会を提供するため、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直しなどを検討いただきたい」と問題提起しました。...