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シニアの就職支援、自治体後押し公開日：2017.09.13介護や子育て、流通といった人手不足が深刻な分野や中小企業で高齢者のマンパワーを活用しようと、首都圏の自治体が就職支援に乗り出している。従来、高齢者雇用は生きがい作りといった側面も強かったが、本格的な就労を仲介することで企業の人手不足解消につなげる。専門性や体力が劣る場合でも補助作業を担うことで、現場全体の労働負荷の軽減を目指す。 東京都文京区は10月から、元気なシニアに介護の担い手になってもらう「介護施設お助け隊」を始める。週１回程度、施設で入所者の食事を介助したり、館内を清掃したりする。60歳以上の15人が６月から研修を受けてきた。 （中略） 首都圏の有効求人倍率は高止まりが続く。特に、介護や流通関係は全職業平均に比べて高く、人材の奪い合いとなっている。７月の都内（パー...
