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フランス大統領、年金改革譲らず公開日:2023.06.04フランスのマクロン大統領は22日、国内で強い抗議を招いている政府の年金制度改革の法案に関し「年内に施行する必要がある」として必要な自身の署名を違憲審査の完了後に行う考えを明言、改革実行へ譲らない姿勢を示した。 (中略) 年金支給開始年齢を62歳から64歳へ段階的に引き上げることを柱とする改革を政府は16日に国民議会(下院)で強制採択した。これに伴う内閣不信任決議案は否決されたが僅差となり、マクロン氏の支持率も低下している。 (共同通信 3月23日) 日本より出生率が高く、少子化を克服した印象もあるフランスだが、少子高齢化は着実に進んでいる。そのため、他の先進国と同様、年金支給開始年齢の引き上げなどの改革を行わない限り、年金制度の持続は難しい。しかし、年金支給年齢引...