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迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に公開日：2022.01.14世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。 (現代ビジネス 11月14日) 今でも、生活保護受給者の半分程度は高齢者世帯だが、非正規労働者が多い就職氷河期世代が65歳を超えると、その数は急速に増加する可能性が高い。比較的収入の少ない非正規雇用では、十分な貯蓄をすることが難しく、年金も少ない。加えて、退職金を得られないことが多い。その結果、仕事を辞めた後は、貯蓄はなく、少額の年金だけが収入源になることが予想される。生活保護...
