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６０代後半の就業率「５７％」目標に、高齢社会対策大綱を閣議決定公開日：2024.09.24政府は１３日午前、中長期的な高齢者施策の指針となる新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担について「３割負担」となる対象者の見直しを検討すると明記し、高齢者も能力に応じて「支える側」となれる社会の実現を目指す方針を打ち出した。 （中略） 大綱では、６５～６９歳の就業率（２０２３年、５２％）を２９年までに５７％まで引き上げるなどの数値目標も掲げた。具体的には、リスキリングによる能力向上支援を推進するほか、６５歳以上への定年延長や、６６歳以上の継続雇用制度の導入を行う企業を支援する考えを盛り込んだ。 （読売新聞 9月13日） 高額所得者を３割負担とするのは、「高齢者も能力に応じて支える側になれる」のではなく、「高齢者も能力に応...