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65歳定年 ３社に１社 収入維持、シニア士気向上公開日：2018.04.1060歳定年が日本企業の８割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がってきた。日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では２割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が３社に１社に達する。ただ世代交代の停滞などを懸念する意見も多い。シニア活用と若手の育成を両立した人事戦略が一層求められる。 アンケートは国内主要企業の社長（会長など含む）を対象に３カ月に１回実施。今回は２月28日～３月19日に実施し、146社から回答を得た。 （日本経済新聞 3月30日） 今年の春季労使交渉でもシニアの待遇改善が進む傾向が顕著になってきているが、加えて、定年そのものも60歳から65歳へ延長する企業が...
