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「60歳の崖」給料3割減も、仕事は同じで正社員と格差公開日：2025.05.28高年齢者雇用安定法の経過措置が終わり、4月から、希望者全員の65歳までの雇用が完全義務化される。労働力が減る中でのベテラン活用はタイムリーだが、60歳以降の処遇には「仕事は同じで賃金3割減」という「崖」の存在が指摘されている。背景には賃金減を許容した司法判断がある。高年齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を義務づけるが、厚生労働省などの官庁統計では、大企業で60歳を境に賃金が3割前後減る点で一致する。公務員は「60歳以後の俸給7割」が既に規定されており「3割減」は官民共通の基準になりつつある。一方、労働政策研究・研修機構が60歳以降の仕事内容について調査したところ「以前と全く同じ」が44%に達した。「内容は同じで責任が軽い（38%）」との合計で8割強が仕事内容に変化がなかった。 ...