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役職定年の廃止広がる、大阪ガスは来年度から公開日：2024.08.31大阪ガスが、一定の年齢に到達すると管理職などの役職から外す「役職定年制度」を廃止する方針を固めたことが６日、分かった。現在５５歳としている役職定年を令和７年度に廃止する。少子高齢化で人手不足が深刻化し、シニア層の活力を持続させるために役職定年を廃止する動きが企業の間で広まってきた。 大ガスはすでに、技術や経験のある人材を維持するため、社員の定年を７年度から１５年度にかけ、現在の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げると決定。役職定年廃止はこれに合わせた対応で「シニア層がやる気を高めて活躍できる環境を整える。年齢を問わず若手も含めて能力のある人材を生かす」と説明している。 （産経新聞 6月6日） 定年が６０歳に延長された時代、若手の管理職への登用を妨げないよう、それまで...