近年、メディアなどで見かける機会が増えているのが「定年女子」という言葉だ。正社員として定年に達する女性が増えており、この4月からは「男女雇用機会均等法」第一世代の大卒女子も60歳を迎える。定年世代を巡っては、自分の居場所が見つけられない「定年難民」や、老後資金が2000万円足りない問題に端を発する「老後難民」が世間を賑わした。男性に伍してキャリアを築いてきた均等法世代の女性たちは定年を目前にした今、何を思うのか。
（JBpress　2月15日）

法律の名前通りに男女の雇用機会が均等であったなら、女性だからと言って、男性と比べて老後により大きな問題を抱えることはない。ただ、男性と同等のキャリアを築いてきた女性は、現役時代の収入も高かっただけに、定年後の収入とのギャップに悩むことになる。夫婦ともに大企業の正社員であれば、専業主婦の世帯よりも世帯収入は多く、消費額も大きい。定年後に急に生活水準を下げることには精神的な苦痛を伴う。退職金や企業年金は、このギャップを緩和する緩衝材になっていたが、今後は、大企業でもそれほど期待できない。

生活水準の大きな引き下げを避けるには、定年後に備えて、現役時代から資産の蓄積とライフスタイルの見直しをしておくべきだ。加えて、定年後も働き続けることを前提に生活設計をしておいた方がよい。若い世代で専業主婦が減ってきたように、定年後のシニア世代でも夫婦共働きのダブルインカムは普通になる。シニア女性の雇用機会も増えていくだろう。