関東・山梨の8都県で廃校の活用が進む。市町村合併と少子化を背景に廃校が増えたものの、東京都心に近い立地と自然環境を生かし、観光施設や高齢者住宅を整備したり、オフィスに転用したりして雇用を生み出す事例もある。子供たちの学びの場が、観光客や高齢者らが集う新たなコミュニティーに生まれ変わりつつある。
自然豊かな栃木県北部の那須町で、廃校を活用したコミュニティーづくりが着々と進む。高齢者住宅の整備・運営などをする会社「那須まちづくり」が2016年に廃校となった旧朝日小学校を町から借り、子供や高齢者、障害者ら老若男女が楽しく暮らせる施設を整備中だ。
（日本経済新聞　1月6日）

少子高齢化が進み、子どもが少なくなって高齢者が増えて続けている今、子どもが少なくなって廃校となった学校を高齢者向けの施設として活用するのは理に適っている。廃校の活用方法も、校舎をリフォームしたり、校庭に新たな施設を建設したり、プールをスケートボード場にしたりと、自治体によって様々だが、地域住民への新たなサービス提供の拠点となるよう、各地方自治体が知恵を絞ってきた。税金を投入して、新たな施設をゼロから建設するより、廃校を活用した方が、費用も少なく時間も短い。

こうした廃校利用の施設の運営で新たな雇用も生まれている。地域の高齢者の集う場所であるとともに、働く場にもなることで、経済的な波及効果も期待できる。那須町のケースでは、高齢者施設だけでなく、アートと観光の複合施設も廃校を活用して建設し、町外からの観光客の誘致にも貢献してきた。各地での事例が増えてきたことで、今後、廃校を利用した高齢者向けサービスと高齢者雇用の拡大が加速するだろう。