敬老の日を前に総務省が16日に発表した推計人口（15日時点）によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割合は20.7％で、初めて２割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人で、全体の28.1％と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られる現状が改めて鮮明となった。
（中略）
17年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8％、女性は16.3％で、いずれも６年連続で上昇した。
（日本経済新聞　9月17日）

人口の推移の予測は、経済の予測と異なり、精度が高い。外的要因に左右される余地が少ないからだ。それだけに、公共の政策で影響を与えることが難しい。一方、就業者数や就業率は、政策や経済環境で変化する。着実に進む超高齢化社会に対応するには、労働市場における高齢者の役割を拡大していくことが重要だ。

総務省の今回の発表によると、高齢者の中には東京から周辺地域へ転居する人も多く、東京の高齢者は転出超過になっている。この現状を踏まえるなら、高齢者向けの雇用のマッチングは、市区町村、あるいは、都道府県の枠を越えた広域のサービスに拡大する方が、より効果的だ。高齢者の役割の拡大の機会は、今住んでいる町だけにあるのではない。ハローワークなど、現在の公共サービスのあり方にも一考の余地がある。