少子高齢化の今、シニア世代の働き手が貴重な労働力として期待されている。働くシニアにとっては生きがいの創出や収入・健康の維持、企業側は人材不足の解消や熟練スキルの活用など双方にメリットがある。加齢に伴う身体機能の低下に配慮し、業務の細分化など高齢者が就労しやすい環境を整備することは社会全体の課題だ。
（産経新聞　6月6日）

業務の細分化によって、高齢者が担当できる仕事とできない仕事を分け、できる仕事を集中して高齢者に担ってもらい、できない仕事は若い人材に担当してもらうことが可能となる。たとえば、身体的な負担が少ない業務を高齢者が、体力が必要とされる業務を若年者が行うことで、高齢者にとって働きやすい環境となり、高齢者の労働参加が促進され、人材不足の解消につながる。

同様のことは、障害者や子育て中の若年者にも言える。それぞれの事情で、できる業務や働き方に制約がある場合、就労そのものを諦めるのではなく、業務の細分化によって、できる業務だけでも担ってもらうことは、労働力を確保する上で重要だ。

さらに言えば、近年、普及してきたAIやロボットにもできる業務とできない業務がある。こうした最新技術を業務プロセスに組み込むためには、人間と機械との役割分担の整理が必要となる。業務の細分化は、これからの業務プロセス改革にとって、避けて通れない課題だ。