ノジマがシニア雇用の取り組みを積極的に進めている。2月時点で、65歳以上のシニア従業員は102人。80歳を超えて働く従業員が4人にのぼり、「定年」という概念そのものを見直す経営姿勢が鮮明になっている。少子高齢化が進む日本において、多くの企業が人材不足に直面する中、ノジマは年齢にとらわれない雇用制度で働き続けたい人の意欲を受け止めている。
（BCN Media Portal　4月3日）

ノジマが雇用年齢の上限を廃止したのは、2021年10月。それから4年以上が経過して80歳を超える従業員も普通になりつつある。ノジマの取り組みは、定年を廃止したら何が起きるのかを実証する良い事例となった。ノジマの65歳以上の従業員の内、3分の1は70歳以上だ。75歳以上も14.7%にのぼる。年齢によって一律に退職を迫らず、本人の意思と能力を尊重して雇用を継続すれば、このような結果となる。

70歳までの就業機会確保が努力義務となって、再雇用の上限を70歳とする企業は増えてきた。しかし、もし、70歳という上限があれば、ノジマの場合、65歳以上の従業員の3分の1を失うことになる。人手不足の企業であれば、人材の減少は事業機会の喪失につながるだろう。人材へのニーズは企業によって異なるが、自社のニーズを明確化するときに、年齢という属性を外して、年齢以外にどのようなスキルと経験が必要かを検討してみることが重要だ。