日立製作所が2026年度から、定年後再雇用者の処遇制度を見直すことが13日分かった。職務内容に応じて報酬を決定する、現役社員と同じ「ジョブ型」制度を適用。現役時代の職務を継続する場合、報酬が維持されるのが特徴だ。
（中略）
　日立の定年は60歳で、希望者全員を64歳まで再雇用。条件が合えば70歳まで雇用している。定年後も引き続き同じ職務を担う場合、月給や賞与は維持されるが、職務内容は本人の意向や能力などに応じて随時見直される。
（時事通信　3月14日）

ジョブ型人事制度では、職務内容や必要なスキル・経験、責任範囲、権限などを記述したジョブディスクリプションに基づいて職務を遂行し、その成果で評価される。業務によっては経験が重視されることはあるが、年齢は重要ではない。むしろ、各人のニーズや能力が多様な定年後再雇用者の方が、現役社員よりもジョブ型制度に合っているとも言える。

ジョブディスクリプションの内容が同じなら処遇は同じにするのが基本だ。したがって、定年の前後でジョブに差がないなら、処遇も維持されることになる。実際には、責任範囲や職務権限が定年によって縮小されることもあるので、全く同じジョブディスクリプションにはならないケースが多いが、極端な年収ダウンにはつながらない。今後、現役社員にも定年後再雇用者にもジョブ型雇用を適用することが一般化すれば、定年そのものがなくなっていく可能性もある。