日本経済新聞社は2025年10〜12月に実施した郵送世論調査で、何歳まで働くつもりかを聞いた。70歳になっても働くと答えたのが42%で、18年の調査開始から初めて4割を超えた。「70〜74歳」が23%、「75歳以上」が19%だった。
（中略）
年代別にみると、年齢が高くなるほど年齢を重ねても働き続けたいという意向が鮮明だった。60代の人に限って聞くと、70歳以降も働くつもりとの答えは58%と半数を超えた。75歳以上の就労継続を希望する人も20%いた。20代の人の平均値は63.4歳、30代は64.8歳となった。40、50代になると67.2歳へとやや上昇する。
（日本経済新聞　3月1日）

「年齢が高くなるほど年齢を重ねても働き続けたい」と思うのは、年齢が高くなると、高齢者になるまでの期間が短くなり、高齢になっても健康で働ける、あるいは、生活を維持するために働く必要があるということが分かってくるからかもしれない。20代の頃は、60代は遥か先のことで具体的に想像することが難しいが、50代になると容易に想像がつくようになる。

実際には、50代よりも20代の人の方が、より高い年齢になっても働き続けることになりそうだ。50代の人は10年後には全て60代になるが、20代の人は40年後だ。70歳以上になっても働く人の割合は、10年後よりも40年後の方が多いだろう。今、高齢者への社会福祉を抑制して現役世代の負担を削減する政策転換が進められているが、これは、今の現役世代が高齢者になったときの負担がより大きくなることも意味している。若い世代ほど、自分が高齢になったときのことを切実な問題として早くから認識しておくことが重要だ。