十六フィナンシャルグループ（FG）は17日、60歳から65歳までの間1年刻みで社員が定年を設定できる「選択定年制」を導入すると発表した。4月1日より実施する。同社によると、地銀での選択定年制の導入は初めて。シニアのライフスタイルが多様化するなか、自由に自分の定年を設定できるようにすることでニーズに応える。
（中略）
十六FGが本社を置く岐阜県には、農地などの不動産を持った社員もいるという。平松尚樹執行役員は「農地の管理などを理由に単純な定年延長を望まない社員もいる」と、選択定年制導入の狙いを説明する。
（日本経済新聞　2月17日）

地銀では十六FGが初めてだが、一般的には、選択定年制に移行する企業が増えてきた。定年を60歳から一律に65歳に延長するのではなく、社員が定年を選択できるようにしたのが特徴だ。シニアライフをどう生きたいかは、個人によって大きく異なる。定年に選択の自由が存在することは、社員一人一人の希望に合わせた雇用形態を可能するのに役立つ。

特に、地方を営業基盤とする地方銀行は、その地域特有のニーズが社員にある。それらのニーズに柔軟に対応するには、選択的定年制は有効だ。同様に、勤務時間や勤務地などでもシニア社員のニーズの多様化に対応するべきだろう。今まで地銀は、支店の削減など、どちらかといえば人員削減によるコストダウンを優先してきた。しかし、日本の金融市場が金利のある世界に戻る中、経験や人脈を持つシニア社員をより活用することも必要になっている。今後、地銀業界で選択定年制の導入が広がっていく可能性はある。