三菱電機は3日、希望退職制度に約4700人が応募したと発表した。このうち単体は2378人で、同社の単体従業員全体の5.6%にあたる。2025年4〜12月期に対応費用として743億円を計上した。53歳以上が4分の1を占める人員構成の解消につなげる。藤本健一郎最高財務責任者（CFO）は3日に開いた25年4〜12月期の決算説明会で、人員減少に伴う費用削減効果について「概算で来年度以降（連結で）約500億円の費用押し下げ効果を見込む」と語った。
（日本経済新聞　2月3日）

従業員の5.6%というのは、企業経営にとって、それなりにインパクトのある規模だ。三菱電機の業績は上昇傾向にあり、この希望退職の費用を含めてもなお、2026年3月期の連結純利益は約11%増を見込んでいる。大幅増益となるなら、法人税をより多く払うよりリストラ費用に振り向け、将来の人件費を軽減する、というのは、企業としては合理的な判断だ。

特に、電機業界は、バブル崩壊後の90年代にも大量採用しており、今なお人員構成がいびつになっている。加えて、AI普及の影響を受けやすい。AIを事業に活用するための新たな人材が必要になる一方で、AIの利用によって生産性が向上して業務量が減り、余剰人員が生じる部門ができる。AIの進歩が急速なだけに、電機業界全体が人員構成の大規模な転換を迫られている。