内閣府が6月12日に発表した2025年の「高齢社会対策総合調査」（高齢者の生活と意識に関する国際比較調査）は、日本とアメリカ、ドイツ、スウェーデンの4カ国の60歳以上を対象に実施された。それによると、今後の就労意欲を問う質問で「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と答えた日本の60歳以上は46.1％で、4カ国のうち最も高かった。各国とも「主な収入源」を「公的年金」と答えた人が約6～7割を占めたが、日本は「仕事による収入」の割合が27.3％で、2位のドイツ（19.3％）を上回って最多だった。日々の暮らしに「困っていない」と答えた比率も日本は26.2％で、4カ国で最小だった。
（nippon.com　6月22日）

日本とアメリカ、ドイツ、スウェーデンの4カ国の間での比較では、日本が「日々の暮らしに困っていない」人の割合が最も低く、「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と答える人の割合が最も高くなるのは頷ける。スウェーデンは高福祉高負担で知られ、公的年金が充実している。ドイツも比較的、年金水準が高い。アメリカは、現役世代の平均手取りに対して、老後に受け取る年金がどれくらいの割合かを示す指標である公的年金の所得代替率は日本より低いが、そもそも、公的年金の役割が小さく、401kやIRA（個人退職口座）、企業年金などの私的年金を組み合わせて老後資金を作ることを前提とした制度になっている。日本でも、大企業の企業年金や公務員の共済年金を受け取っている高齢者には、日々の暮らしに困っていない人が多い。

日本が今後、どのように高齢者の所得を確保していくかは、国民の選択による。現役世代の負担軽減を求めるなら、スウェーデンのような高福祉高負担は難しい。アメリカのように私的年金の比重を高めながら、雇用機会の拡大を図ることになる。ただ、アメリカ型は自己責任の世界であることを忘れてはならない。個人の判断によって老後の所得が大きく左右されることに留意が必要だ。