受け取り時には原則課税されるイデコ。だが受け取り方によって税のルールが違うため、節税メリットを得るためには、きちんと把握しておくのが重要だ。受け取り方には一時金受け取りと年金受け取りがある。併用することも可能だ。
（中略）
例えば定年時に退職金とイデコを同時に受け取る場合、勤続期間かイデコ加入期間、いずれか長い方を基に控除額を計算する。退職金と合算した額が控除枠内に収まれば全額非課税となる。では、合算額が控除額を超えそうならばどうすべきか。控除額を超えた分も一時金で受け取ると課税対象となり、その分税金は増える。超過分は一時金で受け取らず年金受け取りを選択して、公的年金等控除などの恩恵を受けるのも手だ。
（日本経済新聞　8月7日）

退職時に、退職金とイデコの合算額が控除額を超えていた場合、多くの人が一時金で受け取るべきか悩む。人によって有利な受け取り方が違うため、自分の場合はどうなのか、計算してみることになる。しかし、将来の収入が年金だけであれば、ある程度の確度を持って計算することもできるが、働き続けるとなると、将来の所得が予測できないために、計算してみても、そのとおりになるとは限らない。

60歳定年で再雇用されて65歳で辞めるというケースが多いとすると、将来の所得予測が難しい場合、まずは、65歳までイデコを続けるというのも選択肢のひとつだ。加入期間が長くなるので控除額が増え、納税額が減る可能性が高い。また、2026年からイデコの加入年齢の上限は70歳未満に引き上げられる。65歳以降も働き続けるなら、イデコを続けて控除額をさらに増やすことも可能だ。60歳の時点で計算してみるのもいいが、ともかく、長く働いてイデコの加入期間も長くするというのも選択として悪くない。