大東建託は2026年度に従業員が定年時期を決める選択制を導入する。現在は一律60歳の定年時期を5年引き上げ、60~65歳の範囲で選べる。再雇用後も最大75歳まで正社員と同等に処遇する制度も設ける。建設業界の人手不足が深刻となるなか、シニア社員に柔軟な働き方を提供することで人材の定着をねらう。定年までは給与や賞与などの処遇は変わらず、昇格の機会などもある。役職者の高齢化を防ぐため、60歳以上の管理職は直近1年間の評価を基にした新たな基準を設ける。
（日本経済新聞　6月18日）

大東建託では、現在、再雇用の場合、1日の勤務時間を6〜7時間半の間で30分単位に調整でき、週休も2日か3日のどちらかを選ぶことができる。シニア社員に働き方の選択肢を増やす制度だが、正社員に比べて負担を軽くする方向での選択肢の拡大だった。今回は、再雇用後でも75歳まで正社員と同等に働き続け、処遇も下がらないという選択肢を用意する。

高齢になると能力や意欲の個人差が大きくなり、希望する働き方も多様になる。しかし、多様化の方向は、勤務時間を短くしたり、職責を軽くしたりするという方向だけではない。逆に、若い社員と同じようにフルタイムで働き続けたいという人もいる。こうした幅広い要望に柔軟に応えて、シニア社員の能力を最大限に引き出すには、年齢によって一律に処遇を決めるという従来の人事制度の常識から、如何にして踏み出すかが重要となる。