三菱ＵＦＪ信託銀行は１０月から、定年後の再雇用の上限年齢を現行の６５歳から７０歳に引き上げる。
（中略）
同行では、定年を６０歳、再雇用は６５歳までとしてきた。新制度の下では、体力の低下などを考慮して６５歳以上の社員は原則週４日勤務とする。本人の希望に応じて、週５日や週３日以下の勤務も可能にする。同行では２０２３年、６０歳以上の再雇用者の一部に対し、職務内容に応じて賃金などの処遇を決める「ジョブ型雇用」を導入した。今回の年齢引き上げは、ジョブ型雇用者が対象となる。
（読売新聞　3月22日）

７０歳までの雇用機会の提供が企業の努力義務とされる中、定年後再雇用の上限年齢を７０歳以上に引き上げる企業が増えている。６０歳から６５歳までに対する既存の再雇用制度の上限年齢を７０歳まで引き上げるのは、定年延長や定年廃止に比べると導入のハードルが低い。ただ、従業員が高齢になるにつれて、体力や求める働き方の個人差が大きくなり、企業が一律に処遇することが難しくなる。

三菱UFJ信託銀行の場合は、再雇用者にジョブ型雇用を導入して、ジョブの内容とその成果で処遇を決めことにした。ジョブ定義を労使双方で共有した上でジョブごとに処遇の基準を決めれば、個人間に処遇の差が生じても、労使双方が納得しやすい。今後は、再雇用者だけでなく、正社員へもジョブ型雇用が浸透することで、会社全体で働き方や処遇の多様化が進むだろう。