千葉を地盤に冷凍・チルド帯の食品を中心とした運送事業を展開する日東物流は4月20日、次世代育成支援対策推進法に基づき新たに作成した一般事業主行動計画の一環として、物流業界では異例の「孫育て支援制度」の運用を4月1日に始めたと発表した。
（中略）
具体的には、孫の誕生から1歳になるまでの年において、該当の子ども1人につき1回、孫の世話や看病をするための2日間の「孫育て休暇」を支給する。併せて、従来の出産祝い金の対象範囲を孫の出産まで広げ、該当の子ども1人につき3万円を「孫育て支援金」として支給する。孫育て支援の充実と「孫育て休暇」取得の促進を図り、ミドル・シニア世代の帰属意識向上と離職防止を図る。
（LOGI-BIZ online　5月20日）

　
子育てや介護への支援制度は、多くの企業が取り組んでいる。それに加えて、今や、孫育て支援を始める企業も出てきた。物流業界のドライバーは高齢化が進んでいるため、子育てだけでなく、孫育ての需要も大きい。専業主婦が減り、共働きが普通になった現代、親が祖父母に子供の世話を期待するのはよくあることだ。ドライバーは男性の方が多いが、祖母だけでなく、祖父の手も借りたいこともある。恐らく、ドライバーから、会社に対して、孫育て支援の要望が一定程度あったのだろう。

すべての業界で孫育て支援が必要かどうかは一概には言えない。しかし、従業員には働き方に関して多様な要望があるものだ。画一的な人事制度では、それらの要望に柔軟に対応することはできない。従業員の声に耳を傾け、より働きやすい職場環境を提供することは、どの業界の企業にとっても重要なことだ。