マイナビは、企業の中途採用担当者を対象に実施した、「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）」の結果を発表した。
（中略）
2024年12月時点のシニア人材（60歳以上）の雇用制度について聞くと、「定年65歳」が38.4％で最多となり、次いで「定年が65歳未満だが継続雇用制度がある」が33.6％、「定年66歳以上」が15.2％、「定年廃止済み」が10.1％と続いた。
（HRzine　4月3日）

調査対象が従業員数3名以上の企業と中小企業も含めた調査なので、他の調査に比べて「定年65歳」が比較的多い。大企業では、「定年が65歳未満だが継続雇用制度がある」が多くなる。しかし、大企業でも定年を60歳から65歳に延長する企業は増加傾向だ。この調査では「定年65歳」、「定年66歳以上」、「定年廃止済み」の合計は63.7%に達しており、既に、65歳まで正社員でいることは普通になっている。さらに定年が延びて「定年66歳以上」と「定年廃止済み」の合計が過半になる日もそう遠くなさそうだ。

高齢になっても正社員として働くことができるようになると、一般的には同じ会社で働き続ける人が多くなる。しかし、一方で、シニアの転職の機会も多くなっていくのも事実だ。転職先でも長く正社員として働けるなら高齢になっても比較的良い条件で就労できる。むしろ、人生の選択の幅が広がったと捉えるべきだ。