総務省は16日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。2023年の65歳以上の就業者数は22年に比べて2万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最多を更新した。高齢者の就業率は25.2%で、65〜69歳に限れば52%と2人に1人が働いている。定年を延長する企業が増加し高齢者が働く環境が整ってきた。高齢者の働き手が人手不足を補う。年齢別の就業率は60〜64歳は74%、70〜74歳は34%、後期高齢者の75歳以上は11.4%といずれも上昇し、過去最高となった。
（日本経済新聞　9月15日）

毎年恒例となった、総務省による敬老の日の高齢者に関する統計の発表。今年も65歳以上の就業者数は伸び続けている。65〜69歳で働いている人は過半数を超え、65歳以上でも働くことが普通になった。75歳以上でも就業率は1割を超えており、働くことは珍しいことではない。
ただ、65歳以上全体では、非正規雇用が76.8％と多い状況が続いている。定年を65歳に延長する企業は増えてきたが、定年を65歳超に引き上げたり、定年を廃止したりする企業はまだ少ない。現状は、60歳定年を65歳に引き上げる一方で、定年後再雇用などの現行制度の枠組みを維持している企業が多いため、しばらくは非正規雇用の割合は高止まりの状態が続きそうだ。しかし、将来的には、若い世代も含めて年齢に関係なく処遇が決まる人事制度への移行が課題となるだろう。