高齢化が進むなか、今、増えているのが、シングル高齢者。いわゆる単身で生活する高齢者です。65歳男性のシングル高齢者の割合を見てみると、1985年、シングルの人は8.6％でしたが、2020年になると23.2％と約3倍に。今後もこの割合は増え続けると見られています。こうしたなか、専門家は二世帯、三世帯家族が減少する現在、シングル高齢者の生活基盤は不安定となり、経済的なリスクも高まるという可能性を指摘しています。
（テレビ愛知　11月29日）

シングル高齢者は未婚、離婚、死別に分けられる。このうち、男性の場合、未婚の人の経済リスクが大きく、女性の場合は、離婚した人の経済リスクが大きい。この二つの相関関係は似てはいるが、因果関係は逆だ。即ち、未婚の男性は経済リスクが大きかったことが原因で未婚のまま高齢になった人の比率が高い。一方、離婚した女性は離婚したことが原因で経済リスクが高くなったケースが多い。したがって、統計上は、この問題の解決には、男性は結婚できるぐらいの経済力を持つようにし、女性は離婚しないようにすることが効果的だということになる。

ただ、どちらも、本人が望んでも、そうできないことが多い。だとすれば、一定数のシングル高齢者は経済リスクに直面するという前提で、そのリスクを軽減できるような手段を提供できる社会にすることを考えるべきだ。その意味では、高齢者の雇用機会の拡大は喫緊の課題となる。